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銀行がつぶれると預金者が殺到し、取りつけ騒ぎが起き、融資がストップして資金繰りがうまくいかず倒産する企業がつぎつぎに出るのを防ぐためだ。 近年の相次ぐ金融機関の経営破たん対策として、政府は兜年に金融破たん処理の仕組みを作った。
おもなものは2001年までの時限立法として成立した金融再生法だ。 銀行が破たんした場合、金融庁がすぐに金融管理人を派遣し、破たん銀行を公的な管理下に置く。
もし、銀行が預金の払い戻しをできない恐れがあると金融再生委員会が認めれば、金融機関の申し立てで以下のような措置を講じる。 まず、金融整理管財人による精算が行われ、特別措置として公的管理、つまり一時国有化される。
これが公的.ブリッジバンク(業務継承銀行)で、破たんする前の銀行にも適用できる。 金融再生法が失効したことにより、2001年4月から破たんした銀行は国からの資金援助を受けながら受け皿となる銀行を探すことになった。
預金の全額保護をするには、破たん金融機関と受け皿機関がそろって預金保険機構に資金支援の申請をする必要がある。 ところが、金融業界全体が苦しくなっており、受け皿銀行のなり手自体がなかなか見つからないことが多い。
そこで、受け皿銀行が見つかるまでの橋渡しをする銀行がブリッジバンク(継承銀行)である。 預金の出し入れや振り込みなどはブリッジバンクによって引き続き行われる。
ブリッジバンクは、政府や日本銀行などが出資する特殊法人の預金保険機構の子会社として作られ、預金保険機構が業務の支援や受け皿銀行への資金援助も行っている。 あくまでもつなぎの銀行なので、原則として3年以内に受け皿銀行を探さなければいけないのだ。

最近、街中では免許証などの身分証さえあれば、簡単にお金が借りられる金融会社をたくさん目にする。 このような、お金の貸しだしだけをしている金融機関をノンバンクと呼ぶ。
正式にはノンバンクといい、預金をすることができない、銀行でない銀行という意味で、消費者金融、カ−ド会社、リース会社などがノンバンクにあたる。 ノンバンクは銀行と比べていろいろと規制が少ない。
会社経営を始めるのにも、免許が必要な銀行と違って、貸金業規制法に基づいた登録をするだけ。 融資するときの規制もゆるく、「過剰な貸付の禁止」「契約書などの書面交付の義務」などだけで、銀行ほど審査が厳しくない。
そのため、ノンバンクはすき間金融ともいわれ、銀行が規制によって介入することができなかった分野に手を広げて成長。 バブルのころは、不動産業界などに大量の融資をしていた会社が土地の値上がりなどから、大きなもうけを手にしている。
状況は一転し不況の今、そのしわ寄せが不良債権になり、多くの会社がつぎつぎと破たんしている。 6800億円の公的資金を注入された住専が代表的といえるだろう。
また、このことがノンバンクを子会社に持つ、銀行にも影響を与え、経営危機に拍車をかけているのだ。 不況に入りノンバンクを利用して自己破産した人は、どんどん増えている。
こういう話を聞いても自分には関係ないと思う人はたくさんいるだろう。 ちょっと借りるだけなら、そんなに金利がつかないとか、すぐに返済できるなど思つてはいないだろうか。
関係ないという人こそ、ちょっとした落とし穴に足をすべらしかねないのだ。 ノンバンクを利用するときには、次の4つに注意して慎重に融資を受けるようにしよう。

返済時の金利は高すぎないか返済のめどはあるか短期間での返済ができるか悪徳業者でないか。 利用ポイントを常に念頭にいれ、賢く融資を受けよう。
2001年に9月に発表された企業の倒産件数は、約9427件にも及んだ。 上場企業などの倒産も相次いだため、負債金額も戦後2番目の高水準を記録している。
そのなかでも多かったのが、信用保証協会の保証制度を受けた企業の倒産だ。 信用保証協会とは、中小企業が資金を必要とした場合、公的な保証人として資金の調達をスムーズにするという機関だ。
銀行の貸し渋りのため、資金を調達できず経営に苦しんだ企業がつぎつぎと倒産していくなか、なんとかしようと信用保証協会が緊急の策として実施したのが、特別保証制度である。 特別保証制度とは、2001年3月まで、保証人や担保なしでも最高5千万円の融資が受けられた制度だ。
その際、保証人は信用保証協会が請け負う形になっている。 それにより事業の業績が見込めない企業の命まで存続させてしまうという結果になってしまった。
資金が簡単に手に入るゆえに、返済能力のない企業までもがどんどんお金を借りていき、返済に行き詰まる。 この悪循環により、企業が倒産してしまったのである。
とはいえ、中小企業にとって信用保証制度は資金を調達する上でなくてはならないものだ。 資金調達のしくみはこうだ。
まず資金を借りたい企業は信用保証協会で融資の相談をする。 協会は、この企業に本当にお金を貸していいのかを審査し、適当だと認めたら、融資先の銀行に信用承諾書を通知する。
信用承諾書の通知をもらった銀行は、その企業に資金を融資するのだ。 融資を受けた企業は、銀行が提案した条件によって、期限までに資金を返済していく。

期限までに返済できなかった場合は、信用保証協会が間に入って代理で資金の返済をする。 その後、協会は企業の実際の状況を見ながら、それに合わせた返済方法を提案して資金を回収するのだ。
信用保証制度とは、企業のための公的なノンバンクといっても過言ではないくらい、容易に資金を調達できる手段であり、きちんと使えば必要なものなのだ。 資金の調達をする場合には、貸し手が定める金利が必ず存在する。
それと同様に、お金のやりとりをする金融市場にもさまざまな金利の種類がある。 いちばん有名なのが、日本銀行がほかの銀行にお金を貸し出す際に発生する公定歩合だ。
この公定歩合によって、銀行は金利を決めて企業や消費者にお金を貸している。 貸し出す企業のなかで、倒産の心配がない優良企業に銀行がお金を貸す場合の金利をプライムレ−トという。
プライムレートには、短期プライムレ−トと長期プライムレ−トがある。 短期プライムレ−トは、1年以内の貸し借りに適用するレ−トで、長期は10年以上に適用する。
優良な企業にお金を貸すわけだから、その返済の可能性も高いとされるため、あらかじめ金利を低く設定するのは当然だ。 このことから、もっとも低い金利がプライムレ−トとされている。
短期プライムレ−トを決める際、かつては日本銀行の公定歩合により判断していた。 企業が借り入れを行う際、今では銀行だけでなく社債(M四ページ参照)や株式を発行して資金を調達するなどさまざまな手段ができたため、公定歩合だけで判断するのは難しくなった。
現在は各銀行が資金の需要、企業の体力、市場の金利の動向などさまざまな判断材料において検討したうえで、自由に決めている。 また、譲渡性預金といって、専用の市場で売買できる定期預金の金利もプライムレ−トのひとつの判断材料になっている。

このことを新短プラという。 一方、長期プライムレ−トは、大企業にお金を貸していた長期信用銀行(たとえば新生銀行ゃあおぞら銀行)という、国が法律で定めた特別銀行の金融債の金利を元に定められている。

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